四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
市教育委員会でも、警察には四街道市いじめ問題対策連絡協議会の委員として意見を求めるとともに、市小中学校生徒指導担当者会議の講師としても指導をしていただいております。
市教育委員会でも、警察には四街道市いじめ問題対策連絡協議会の委員として意見を求めるとともに、市小中学校生徒指導担当者会議の講師としても指導をしていただいております。
今年の７月以降、４回にわたりまして３市１町の担当者会議を開催いたしまして、館山市が中心となって協議を重ねてまいりまして、８月にはウェブアンケートも実施するなど前向きに検討してまいりました。アンケートの結果、各市町で回答内容が異なったため、地域名を絞ることはできず、残念ながら今回は導入を見送ることとなってしまいました。
それでは、次の再質問、②ですけれども、子供の読書を推進する現場である学校図書館、担当者会議、それから学校司書連絡会を開催して情報交換をしているということですが、それぞれの構成と開催回数はどうでしょうか。また、会議の情報交換の内容はどのようなものでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
学校現場や教育委員会との連携支援に関しましては、現在教育、福祉、保健部門で構成する５課担当者会議や教育委員会が行う就学に関する説明会などと連携して支援を行っているところでございます。発達障がいをはじめ、障がいのある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠でありますことから、引き続き教育委員会等との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の社会体育施設の管理についての１番目、利用上の注意事項や施設利用後の確認事項をどのように周知しているかについてですが、市内の定期利用団体については年２回、利用者会議を開催しており、会議において利用上の注意事項について周知しております。
市といたしましては、今年５月に要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、ヤングケアラーの認知度を向上させるため講演会を実施し、関係機関と情報共有した上で適切な支援に向け連携して取り組んでいくことを確認いたしました。 また、ヤングケアラーは表面化しにくいと言われますが、学校の教職員は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えます。
三者会議では、サポート体制の充実及び人材の呼び込みなどのテーマを決めて、今後も継続して開催することで合意したところでございます。 以上です。
千葉県では、部活動の地域移行に関する担当者会議が令和４年８月に開催され、地域移行モデルとなっている市町の状況を確認したところです。 部活動の地域移行に関しましては、様々な課題があることから、実施の際には子供たちがよりよい活動を行うことができるよう慎重に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 再質問を行います。
大きな第１、館山市・南房総市定住自立圏構想についての第１点目、当該構想の取組時期についてですが、平成20年度に国の定住自立圏構想推進要綱が制定され、翌年度から館山市が安房３市１町の企画担当者会議や副市長、副町長会議を開催し、安房地域における定住自立圏構想の推進について協議を重ねてきました。
児童虐待相談対応といたしましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係機関等との連携及び協力体制の整備等を行う代表者会議、要保護児童等に係る支援の状況把握を行う実務者会議、個別事案に対する具体的な支援内容を検討する個別支援会議、児童相談所と個別ケースを検討し、助言を仰ぐ進行管理会議を開催し、連携を図っているところでございます。
協議会の代表者会議の実績はございますが、全体研修の実績はございません。今後、機会を見て計画してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） ぜひお願いいたします。 次に、北部地域のひよし生活応援隊というのがありますが、これは協議体の中から発足されたということですが、協議体とは切り離された団体という理解でよろしいですか。
本市では、さわやかスクールボランティア事業の実施にあたりまして、教頭、事務担当者会議におきまして、事業の趣旨、活動内容、守秘義務や体罰の禁止など、活動する上での注意事項を確認し、共有しております。
その事業内容には、ふるさと納税ポータルサイトの活用、リピーター獲得戦略の実施、新たな返礼品開発、宣伝広告戦略の拡充等、使途指定事業の公表、関係事業者会議の実施、企業版ふるさと納税の推進と2020年度から中身が変わっておらず、大変失礼な、ちょっときつい言い方になりますけども、頭打ち感が否めない状況と私は見えてしまいました。
また、児童相談所や警察、病院、中核地域生活支援センター、市保健福祉部等の関係機関による要保護児童対策地域協議会では定期的な実務者会議を開催し、相談内容に基づき、関係機関と共に適切な支援が継続的に実施できるよう連携して取り組んでおります。 以上で答弁を終わります。 140: ◯鈴木直一議員 では、ヤングケアラーについて再質問いたします。
その結果、次の時代も見据え、「秋まつり」としての合同開催に向け、新たに代表者会議を設置し、準備を進めておりますので、詳細が決まり次第、御報告させていただきます。 以上、行政を取り巻く現状について御報告させていただきましたが、長引くコロナ禍により、市民の皆様におかれましては御苦労が続いております。私の市政も４年目のスタートを切りました。再三にわたる災害から始まり、その後は今も続くコロナ禍であります。
令和３年１０月に児童相談所、警察、教育関係及び子ども虐待防止対策に関わる庁内関係機関の担当者で組織する我孫子市子ども虐待等防止対策地域協議会実務者会議において、ヤングケアラー支援についてと題した事例を踏まえた研修を行いました。これは、千葉県が主催した研修に参加した職員による伝達研修の形を取って行われました。
新しい施策の展開ということでございますが、実行計画を推進するため、印西市環境推進市民会議や事業者会議の委員から意見をいただくとともに、国や県の施策の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。
建設候補地の決定については、外部委員として学識経験者を含む新ごみ処理施設用地検討委員会、及び清掃組合と構成市町職員で構成する新施設用地検討部会、新施設整備推進委員会、一般廃棄物処理運営委員会において、それぞれ一次評価、二次評価、最終評価を行い、最終的には平成29年度の理事者会議において、東金市上武射田地先を建設候補地として決定しました。
また、近年、社会問題化しておりますヤングケアラーにつきましては、先月開催された要保護児童対策地域協議会の代表者会議において講演を実施し、ヤングケアラーの実態についての情報共有を図ったところであり、千葉県においても、７月に県内の小学６年生、中学２年生、高校２年生、大学３年生を対象に実態調査を実施する予定と伺っております。 今後は県の調査結果などを踏まえながら、市としての対応を検討してまいります。
議会運営委員会の開会に当たり、挨拶と会派代表者会議の御報告を申し上げます。 令和４年第１回臨時会の運営について、委員の皆様には、本日、慎重審議をお願いしたいと思います。 次に、４月21日に開催した会派代表者会議の会議結果を、富津市議会申合せ事項22（９）の規定により、必要事項を報告します。 正副議長選挙における所信表明について申し上げます。